この特許の所有と移転に関する契約書は分解してつぎのように読むことができると思います。
-All Patents are transferred together with all income, royalties, or other payments resulting from the Patents.
-All income, royalties, or other payments are transferred with the right to sue a person/persons for them (i.e., all income, royalties, or other payments).
-All income, royalties, or other payments are transferred with the right to collect them (i.e., all income, royalties, or other payments).
-All income, royalties, or other payments are transferred with the right to sue for them and the right to collect them so that the Patent transferee and his successors, assignees, or other legal representatives could use the Patents.

理解を助けるために、ここに簡単な例をあげます。Aが自己の発明について特許を取得しました。Aはその発明を商品化し、製造販売して利益を得るだけでなく、Cに同様の商品の生産を認めてCより特許料（毎月末日を支払日とする）を回収してきました。ところで、Dがこれと類似する商品を販売していたため、AはDに対し特許権の侵害行為差止請求訴訟を起こし、さらに被害にあわなければ得られるはずであった利益について損害賠償請求訴訟を起こし、確定判決を得ました。
やがてAはこの特許権をBに譲渡することにしました。もし特許権移転時にCからAへの滞納している使用料（all income）がある場合は、契約でその未払い使用料を回収する権利を移転することができます。特許権（patents）を取得したBは特許権を自ら活用して商品を製造販売し、Cより特許使用料（royalties）を回収することができます。また契約によりAのDに対する賠償金（other payments）支払請求権をBに移転することができます（判決が確定しているため）。Bおよびその承継人（企業の場合は合併による新会社など、個人の場合は相続人など）、再譲受人、ならびにこれらの者の法定代理人は特許権を実行するために訴えを起こし、使用料、滞納金、および賠償金を回収することができます。ここでの契約は以上のようなことを想定していると考えます。なお、特許権を譲り受けた者は自らの特許権を行使して必要に応じて第三者に対し請求などをすることができます。

特許権を含む知的財産権は知的所有権とも呼ばれ、権利が侵害された場合、所有権であるがゆえに保護があつく、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、さらに信用回復措置請求を求めて訴えを起こすことができます。特許権譲渡または移転契約書はこのような背景を考慮して文章を構成することから複雑になるのだと思います。

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Note added at 2 days3 hrs (2011-04-10 15:22:24 GMT)
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「徴収」と「回収」いずれもcollectの訳として間違っていないため、特許使用料の「徴収」という言い方を用いる文献が見当たるのでしょう。しかし、特許事務所、法律事務所などの業務、および裁判判決文書においては通常、「使用料を回収」するといいます。その他の「回収」の使用例としては、債権の回収、投下資本の回収、損害賠償金の回収、原価回収などがあります。これに対し、税金は「徴収」するといわれますので、政府機関が金銭を個人または法人に納付させる場合は「徴収」が使われるのでしょうか。言葉の使用例は慣習に左右されるのかもしれません。